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介護保険制度は、在宅でも施設でもさまざまなサービスを提供しています。ただし、それらは無制限に利用できるわけではなく、介護の必要度合いに応じてサービスの種類も金額（回数）も制限が設けられています。とくに、ちょっとした手助けが得られにくいひとり暮らしの場合、介護保険サービスだけでは不足と感じることがあるかも知れません。   そうしたときに利用を検討したいのが介護保険制度とは別に、市区町村が独自に提供している高齢者向けのサービスです。たとえば、急な発病などで助けを呼びたい…

介護保険サービスを利用するためには、まず介護認定を受ける必要があります。介護保険では、介護の必要度合いを「要支援1」「要支援2」および「要介護1」～「要介護5」の７段階に分け、それぞれに利用できるサービスが定められています。（介護保険サービスの内容についてはこちらをご覧ください）   要介護認定の申請は、市区町村の窓口で行います。申請後、まずは調査員が自宅へ来たり、かかりつけ医の意見を聞いたりして身心の状態を調査してくれます。調査結果をもとにしたコンピュータによる一…

自治体などが提供する、ひとり暮らしの高齢者を見守るサービスとして、「緊急通報システム」があります。家の中に本体機器を設置し、緊急時に首にかけたペンダント型の発報装置のボタンを押すと、警備会社に通報が届き係員がかけつける、といったタイプが主流です。   オプションでトイレなどの利用状況を確認できるセンサーを追加できる場合もあります。例えば東京都23区では、全ての区がこのシステムを導入しており、「65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯」などの条件を満たせば、民…

最近は、持病や入院・手術の経験のある人向けに、引受基準緩和型（限定告知型）（以下、緩和型）の医療保険が増えています。それだけニーズが高まったとも言えるでしょう。 緩和型の医療保険は、各保険会社が規定する3～5つ程度の質問項目に、全て該当しなければ加入することができます。   ＜告知項目の一例＞ □最近3 ヵ月以内に、医師による検査・診察により入院または手術をすすめられたことはありますか？ □過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがありますか？ □過去…

原則1割負担（所得によって2割・3割）で介護サービスが受けられる「現物支給」の公的介護保険制度に対して、民間介護保険は年齢に関わらず、各社が規定する要介護状態になると「現金給付」を受けられるのが一般的です。給付金は公的介護サービスの利用に活用できるのはもちろんですが、どんな目的にも使える点がメリットです。   民間介護保険は保険会社・商品によって、給付条件が大きく異なります。条件には、保険会社が独自で決めるものと、公的介護保険に連動するものがあります。連動といっても…

病気やけがで入院した場合、健康保険の適用となる医療費については3割負担ですが、支払った金額が一定額を超えた場合は高額療養費制度によって払い戻すことができます。そのため、ある程度の貯蓄があれば、医療保険は必要ないという考え方もあります。しかし、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用されない自由診療または先進医療の技術料などは、高額療養費制度の対象外という点を押さえておきましょう。   入院時の食事代の負担は1食あたり510円（2025年4月～）3食では1,530円、差…

死亡保障は、原則として自分に万が一のことがあったとき、遺された家族のために準備するものです。そのため、シングルマザーでまだ子どもが独立していないとか、老親に十分な年金等がなく仕送りをしているといった場合を除いて、シングルに大きな死亡保障は不要でしょう。   とはいえ、葬儀費用や墓石代、看取りの際の病院への支払いなどは必要な支出ですし、それらの手続きや遺品の整理などを誰かに依頼すること自体に費用が生じる可能性もあります。こうした支出に対して、貯蓄が十分にない、確実に備…

加齢などによって日常生活に不便を感じるようになったとき、頼りになるのが公的な介護保険制度です。とくにひとり暮らしの場合は、入浴や食事、洗濯、買い物など誰かの手を借りたい場面は多くなりがちです。   介護保険では介護の必要度合いを「要支援1」「要支援2」および「要介護1」～「要介護5」の７段階に分け、それぞれに利用できるサービスが定められています。大きく分けると、「要介護」に該当する場合は自宅や施設などで介護サービスを、「要支援」の場合は家事・入浴などの補助やリハビリ…

介護にかかった費用も、医療費と同様、１ヶ月の自己負担が一定額を超えた場合に、後から請求することによって、超えた分を払い戻せる「高額介護サービス費制度」があります。１ヶ月の限度額は下記のとおりです。ただし、施設に入所（ショートステイ含む）した場合の食費や居住費、日常生活費等の費用、住宅改修および福祉用具購入の自己負担分は、対象にならないので注意が必要です。   ＜高額介護サービス費制度＞ 所得区分 世帯の限度額／月額 　現役並み所得者がいる世帯 　　課税所得145万円以上、同一…

老後資金を考える上で、考慮しておきたいのが将来の介護に備えるお金です。しかし、どの程度見積もっておけばいいのか、明確な答えを出すことが難しいのも事実です。なぜなら、介護のレベルやどこで誰に介護を受けるかによって、必要な金額が大きく異なるからです。   介護経験のある人へのアンケート結果を参考にすると、全体の介護費用の平均は月額8.0万円、一時費用は67万円でした（表１）。この結果からも、介護度による差、場所による差が大きいことがわかります。また、介護期間の平均は全体…