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1割負担で介護サービスが受けられる「現物支給」の公的介護保険制度に対して、民間介護保険は年齢に関わらず、各社が規定する要介護状態になると「現金給付」を受けられるのが一般的。給付金は公的介護サービスの利用に活用できるのはもちろんですが、どんな目的にも使える点がメリットです。

民間介護保険は保険会社・商品によって、給付条件が大きく異なります。条件には、保険会社が独自で決めるものと、公的介護保険に連動するものがあります。連動といっても要介護と認定されば、必ず介護給付を受けられるわけではなく、要支援や要介護１など軽い段階では給付しないケースが殆どです。しかし、従来は要介護度4以上など、かなり重い介護状態を基準とする商品が多かったのに比べ、ここ数年は要介護度２や３以上など中程度の要介護状態でも給付があるタイプが増えている点では、使い勝手が向上したといえるでしょう。

介護保険には、年金タイプと一時金タイプ、またはその両方を受け取るタイプがあります。住宅改修や施設の入居一時金のために加入するなら一時金タイプ。公的な介護サービスを受ける費用や、その他配食サービスなど生活支援や成年後見制度を利用するための費用を賄う目的で介護保険に加入するなら年金形式、さらに、生きている限り受け取れる終身年金タイプがいいでしょう。介護にかかる費用や期間の調査結果を参考にすると、契約金額は一時金タイプなら300万円程度、年金タイプなら月額3～5万円程度がひとつの目安です。

先の見えない介護費用を限られた年金の中から払い続けたり、貯蓄を取り崩したりしていくと、経済的な不安が大きくなりがち。一定の介護状態になっても、入ってくるお金を増やせると点では、介護保険で備えておくと安心できるでしょう。

＜民間介護保険のチェックポイント＞