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お役立ちコラム

イザに備える/親の介護・相続

判断能力の衰えに備える自分の介護に備える親を介護する公的な見守りシステムにはどんなものがある?

自治体などが提供する、ひとり暮らしの高齢者を見守るサービスとして、「緊急通報システム」があります。家の中に本体機器を設置し、緊急時に首にかけたペンダント型の発報装置のボタンを押すと、警備会社に通報が届き係員がかけつける、といったタイプが主流。オプションでトイレなどの利用状況を確認できるセンサーを追加できる場合もあります。例えば東京都23区では、全ての区がこのシステムを導入しており、「65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯」などの条件を満たせば、民間の見守りサービスをそのまま申し込むよりも、格安な料金でサービスを受けることが出来ます。

 

利用するのに必要な費用として、初期費用は無料のところが多く、月額料金も500円~1500円(税抜)程度。一般的な民間の見守りサービスは、月額2400~3500円(税抜)程度ですから、費用を抑えることが出来ます。

実際の業務を請け負う民間の警備保障会社等の事業者は各区によって異なりますので、希望の事業者が対応していない場合があります。また、例えば健康相談にも24時間応じるなどの、民間サービスのような決め細やかなオプションサービスを付加することが出来ない場合もあります。選択肢には制限があることに注意しましょう。

 

緊急通報システム以外では、電話による安否確認や、ボランティアなどによる定期的な訪問サービスを行っている自治体もあります。また、東京都の場合、区の半数以上で「徘徊探索サービス(名称は各区によって異なる場合がある)」を行っているところもあります。これは、GPS端末を本人に身につけてもらうことで、本人の現在位置を家族などが確認できるサービスです。認知症などによる徘徊症状を持つ方が対象になりますが、本人がSOSを出せない状況の人には非常に役立つサービスです。その他、自治体の「配食サービス」を請け負う事業者が、食事を届ける際に声かけ安否確認をするケースもあります。

 

各自治体によってさまざまな取り組みが行われていますので、ひとり暮らしの不安を感じたら、一度お住まいの役所(高齢者福祉課)などに尋ねてみると良いでしょう。

 

 

(おひとりさまスマイルCafe ”イザに備える・見守り”)

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