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リタイア後は仕事を通じた交流が減ってしまうため、同じ趣味を持つ仲間や住んでいる地域と積極的に関わりたいものです。できれば地域に貢献しながら収入も得たいという希望を持つ人も少なくありません。   近くに暮らす若い家族に対して、子育ての手助けをしてあげたい場合は、地域の「ファミリーサポートセンター」に提供会員として登録する方法があります。市区町村の「ファミリーサポートセンター」は子育てを地域でサポートするための組織で、内容や時間に応じた活動報酬（各市区町村による）を受け…

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の番号を持たせて、税・社会保障・災害対策の分野で個人情報の一元管理を行おうとするものです。これまで住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人情報を管理していたために手続きが煩雑になっていましたが、マイナンバーの導入によって行政側としても国民側としても時間や費用をカットできると期待されています。   国民にとっては、行政手続きを簡素化してムダな税金を使わないという大…

自分が亡くなった後、自宅を引き継ぐ人がいなければ、せめて生きているうちに有効活用できないかと思うシングルも多いでしょう。                                                                                                                  その方法として、自宅を担保に金融機関からお金を借りる「リバース・モゲージ」があります。“自宅に住みながら現金化するしくみ”です。商品…

老後資金の不足をカバーするために、加入している生命保険を解約して、解約返戻金を受け取る方法があります。   保険にもいろいろな種類がありますが、活用できるのは終身保険。終身保険は、“万一のこと”（死亡や高度障害）があると保険金が支払われ、一生涯を通じて保障が続く保険です。同様の死亡保障でも、ある年齢までに保障が終わってしまう定期保険や、終身でも医療保険やがん保険など病気に備える保険では、途中で解約しても解約返戻金はほとんど受け取れません。   終身保険はあ…

遺族年金は、夫を亡くした妻と子など、亡くなった方に生計を維持されていた遺族が受け取る公的な年金です。職業の区別なく受け取ることのできる遺族基礎年金と会社員（公務員）が受け取る遺族厚生年金（遺族共済年金）があり、子どもの有無やその年齢、遺族の収入状況などの条件に当てはまる場合に年金を受け取ることができます。   この遺族年金、現在は受け取ることができていても、今後状況が変わり受け取れなくなるケースもありますから、確認をしておきましょう。   遺族基礎年金は、…

  ライフプランニングとは、文字通り、一生涯のプランを立てること。自分はどんなふうに生きていきたいのかをイメージし、漠然とした夢や希望を具体的なプランに落とし込んで「未来年表」に記していきます。     ファミリー世帯であれば、子どもの進学や就職、夫の退職など、さまざまなイベントで年表がにぎわいますが、シングルの場合、「退職」以外のイベントをイメージできない人も少なくありません。自分の人生はなんと寂しいのだろうと、途方に暮れるケースもあるようです…

老後の生活を支える老齢年金。とくにシングルの場合はひとり分の年金で生活を維持することになるので、いつからいくらもらえるのかをおよそ把握してリタイアに向けた準備をしましょう。   公的年金は、性別や職業、勤続年数、収入などによってひとりひとり受け取る金額が異なります。そのため、自分の場合はいつからいくらもらえるのかを事前に知ることが困難でしたが、「ねんきん定期便」がスタートしたことでぐんと把握しやすくなりました。50歳以上の人は、毎年誕生月に届くねんきん定期便に年金を…

会社を退職した後も、趣味を活かしたり地域に貢献したりしながら収入を得たいと考える人が増えています。とくに一人暮らしの場合は、仕事を通じてコミュニケーションの機会が増えることが心身の健康維持にもつながると言われます。   幅広く求人情報を取り扱うのはハローワークですが、条件により高齢者が応募することのできる求人はそれほど多くないのが実情のようです。一方で、60歳以上の健康な人を対象に仕事を紹介しているのが、市区町村にある「シルバー人材センター」。運営は都道府県知事の許…

老後に関する最大の不安のひとつは、資金が途中で枯渇するかもしれないことでしょう。そこで、安心なセカンドライフを送るにはいったいいくら必要なのか、自分で試算してみることが必要です。   「老後資金」とは、老後に予想される支出総額から、老後に期待できる収入総額をひいた不足額です。いつまで生きるかはわかりませんが、リタイアから90歳までを目安にすれば無難でしょう。   支出のメインは、生活費です。老後の生活を予想するのは難しいかもしれませんが、現在の生活費をベー…

老齢年金を受け取ることができる年齢になっても、会社員として働いている場合は、年金額と賃金によって年金の一部または全部を受け取ることができません。この制度を「在職老齢年金」といいます。   年齢に関わらず楽しみながら働き続ける人が増えていますが、せっかく働いたのにその分年金が少なくなるという事態も起こり得るのが実情です。具体的には１年間の収入を12で割った「総報酬月額相当額※1」と老齢厚生年金額を12で割った「基本月額※2」の合計が、60歳から64歳までの人は28万円…