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加齢などによって日常生活に不便を感じるようになったとき、頼りになるのが公的な介護保険制度です。とくにひとり暮らしの場合は、入浴や食事、洗濯、買い物など誰かの手を借りたい場面は多くなりがちです。   介護保険では介護の必要度合いを「要支援1」「要支援2」および「要介護1」～「要介護5」の７段階に分け、それぞれに利用できるサービスが定められています。大きく分けると、「要介護」に該当する場合は自宅や施設などで介護サービスを、「要支援」の場合は家事・入浴などの補助やリハビリ…

介護にかかった費用も、医療費と同様、１ヶ月の自己負担が一定額を超えた場合に、後から請求することによって、超えた分を払い戻せる「高額介護サービス費制度」があります。１ヶ月の限度額は下記のとおりです。ただし、施設に入所（ショートステイ含む）した場合の食費や居住費、日常生活費等の費用、住宅改修および福祉用具購入の自己負担分は、対象にならないので注意が必要です。   ＜高額介護サービス費制度＞ 所得区分 世帯の限度額／月額 　現役並み所得者がいる世帯 　　課税所得145万円以上、同一…

老後資金を考える上で、考慮しておきたいのが将来の介護に備えるお金です。しかし、どの程度見積もっておけばいいのか、明確な答えを出すことが難しいのも事実です。なぜなら、介護のレベルやどこで誰に介護を受けるかによって、必要な金額が大きく異なるからです。   介護経験のある人へのアンケート結果を参考にすると、全体の介護費用の平均は月額8.0万円、一時費用は67万円でした（表１）。この結果からも、介護度による差、場所による差が大きいことがわかります。また、介護期間の平均は全体…

自治体などが提供する、ひとり暮らしの高齢者を見守るサービスとして、「緊急通報システム」があります。家の中に本体機器を設置し、緊急時に首にかけたペンダント型の発報装置のボタンを押すと、警備会社に通報が届き係員がかけつける、といったタイプが主流。オプションでトイレなどの利用状況を確認できるセンサーを追加できる場合もあります。例えば東京都23区では、全ての区がこのシステムを導入しており、「65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯」などの条件を満たせば、民間の見守りサービスを…

まわりのサポートを得にくいおひとりさまにとって、万が一の時のSOSをどう発信するかは、考えておきたい事項の一つ。今、健康に問題はなくても、突然具合が悪くなったり、人の助けを呼べない状況に陥ったり、ということが全くないとは言えません。また、高齢になってくると、自宅内で重症事故にあう確率が高くなってきます。誰かがそばにいる時であればなんとかなりそうですが、もし一人だったら…？そんな時に心強いのが、いわゆる「見守りサービス」です。   「見守りサービス」とは、生活状況や安…

介護保険サービスを利用するためには、まず介護認定を受ける必要があります。介護保険では、介護の必要度合いを「要支援1」「要支援2」および「要介護1」～「要介護5」の７段階に分け、それぞれに利用できるサービスが定められています。（介護保険サービスの内容についてはこちらをご覧ください）   要介護認定の申請は、市区町村の窓口で行います。申請後、まずは調査員が自宅へ来たりかかりつけ医の意見を聞いたりして身心の状態を調査してくれます。その調査をもとに専門家で構成された介護認定…

介護保険制度は、在宅でも施設でもさまざまなサービスを提供しています。ただし、それらは無制限に利用できるわけではなく、介護の必要度合いに応じてサービスの種類も金額（回数）も制限が設けられています。とくに、ちょっとした手助けが得られにくいひとり暮らしの場合、介護保険サービスだけでは不足と感じることがあるかも知れません。   そうしたときに利用を検討したいのが介護保険制度とは別に、市区町村が独自に提供している高齢者向けのサービスです。たとえば、急な発病などで助けを呼びたい…

1割負担で介護サービスが受けられる「現物支給」の公的介護保険制度に対して、民間介護保険は年齢に関わらず、各社が規定する要介護状態になると「現金給付」を受けられるのが一般的。給付金は公的介護サービスの利用に活用できるのはもちろんですが、どんな目的にも使える点がメリットです。   民間介護保険は保険会社・商品によって、給付条件が大きく異なります。条件には、保険会社が独自で決めるものと、公的介護保険に連動するものがあります。連動といっても要介護と認定されば、必ず介護給付を…