住まい
普段の生活で、簡単に人の手を借りられないシングルにとって、身体の負担を減らし、安全な住環境を用意することは、とても重要なことです。自宅の改修(リフォーム)をする際に、「要支援」「要介護1~5」と認定されると、介護保険から20万円を限度として費用の9割(1割負担の場合)を補助してもらえます。つまり工事費用が20万円かかった場合、18万円が支給されるということになります(2割負担なら16万円まで、3割負担なら14万円まで支給)。 対象となるリフォーム工事は次の通りで…
古くなったり住みにくくなった自宅を、高齢期にリフォームしたり、住み替えたいと思っても、手元資金を大きく減らすのは不安と感じる人も多いでしょう。自宅を引き継ぐ人がいないシングルにとっては、高齢期に買い替えなんて“もったいない”と思うかもしれません。 このようなニーズに応えるしくみが、金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供するリバース・モーゲージ型 住宅ローン【リ・バース60】です。自宅を担保に金融機関からお金を借りる一般的なリバースモゲージについては、こちらの記事をご覧く…
自分が亡くなった後、自宅を引き継ぐ人がいなければ、せめて生きているうちに有効活用できないかと思うシングルも多いでしょう。 その方法として、自宅を担保に金融機関からお金を借りる「リバース・モゲージ」があります。“自宅に住みながら現金化するしくみ”です。商品…
持ち家に住むシングルの場合、自分が亡くなったときに家をどうするのか、しっかり考えておきたいところです。 もらって欲しい人が決まっているのなら、遺言の準備をしましょう。何もせずに亡くなると、法律で定められた相続人(法定相続人)のうち誰かが、家を相続することになります。それ以外の人に家をもらって欲しいのであれば、遺言が必須です。 引き継ぎたい人が法定相続人であっても、やはり遺言を残しましょう。その人が、必ずしも家を相続できる保証はないからです。 法定相…
「将来も家を借りられますか?」 これは、賃貸に住むシングルの方からよく受ける質問です。 家を借りるためには、いくかの条件を満たす必要があります。大家さん側からすれば、「賃料をきちんと払ってくれる人かどうか」「その保証をしてくれる人がいるかどうか」は、どのような相手に対しても気になるところです。 そのため、家を借りるにあたっては、家賃を払うだけの“資力”があることを証明したり、万一のときの“保証”を準備したり、といったことが必要になります。 &nb…
将来、親から相続を受ける場合に、相続税がかかるかどうか気になるところです。相続税は、親の残した財産の合計が、相続税の基礎控除額を超える場合にかかる税金。そのボーダーラインともいえる基礎控除額が、2015年1月から一気に4割も引き下げられました。つまり、以前ならかからなかった人でも、今後は相続税がかかる可能性があるのです。 2014年12月末までの基礎控除額…「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」 …
相続税の計算を行うときは、財産に値段をつける必要があります。値段をつけることを、評価をするといいますが、悩ましいのは実家の評価でしょう。相続税の計算における、土地と建物の評価の原則をお伝えします。 土地の評価には、路線価方式、もしくは倍率方式のいずれかを用います。 ・路線価方式 路線価方式は、路線価が定められている地域で用いる評価方法です。この路線価とは、道路に面する「標準的な土地1平方メートルあたり」の値段のこと。国税庁のホームページにある路線価…
高齢期になると以前は支障がなかった家の中のちょっとした段差や日用品の買い物、病院通いなどに不便が生じるものです。とくにひとり暮らしの場合は、日常的な手助けが得られにくく、高齢者の暮らしやすさに配慮した住宅への住み替えを検討することもあるでしょう。 実際に住み替えるとなると、思い出の品々の処分や新しい人間関係の構築など、心理的なハードルに直面するのも事実ですが、ここではさまざま種類のある高齢者向けの住まいの概要を把握するために、どの程度自立した生活を送るか、住宅資…
先日、見学に訪れた茅ヶ崎市松林にある特別養護老人ホーム「湘南くすの木」は、 これまで特別養護老人ホーム(以下、特養)に抱いていた私のイメージを大きく変えるものでした。居室はユニット型の全室個室で、窓からたくさんの光が差し込む共有スペースは、”明るくて清潔”。介護スタッフのみなさんの元気な挨拶や、優しいまなざしが印象的で、入居されているみなさんも笑顔にあふれていました。 案内して頂いた、施設長の山本隆史さんと生活支援課長の金子次美さんのお話から、 「自宅で過ごすように、…
将来、身体が思うように動かなくなったり、認知症などで判断能力が低下してしまったら、ひとりで自宅に住み続けられるかという不安は、シングルにとって最大の悩みかもしれません。同居する家族がいれば、簡単に助けてもらえたりすることが、ひとり暮らしの場合は、そうはいかなくなるわけです。 もしも、介護が必要になっても、できるだけ自宅に住みたいと思うなら、各自治体が運営する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(介護保険の地域密着型サービスのひとつ)の利用を検討しましょう。介護認…