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死亡保障は、原則として自分に万が一のことがあったとき、遺された家族のために準備するものです。そのため、シングルマザーでまだ子どもが独立していないとか、老親に十分な年金等がなく仕送りをしているといった場合を除いて、シングルに大きな死亡保障は不要でしょう。   とはいえ、葬儀費用や墓石代、看取りの際の病院への支払いなどは必要な支出ですし、それらの手続きや遺品の整理などを誰かに依頼すること自体に費用が生じる可能性もあります。こうした支出に対して、貯蓄が十分にない、確実に備…

介護保険サービスを利用するためには、まず介護認定を受ける必要があります。介護保険では、介護の必要度合いを「要支援1」「要支援2」および「要介護1」～「要介護5」の７段階に分け、それぞれに利用できるサービスが定められています。（介護保険サービスの内容についてはこちらをご覧ください）   要介護認定の申請は、市区町村の窓口で行います。申請後、まずは調査員が自宅へ来たりかかりつけ医の意見を聞いたりして身心の状態を調査してくれます。その調査をもとに専門家で構成された介護認定…

もの忘れが増えたり、自分で判断するのに不安に感じ始めたら、社会福祉協議会が運営する「日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）」の利用を検討しましょう。サービス内容は日常生活まわりのことに限られますが、経済的に、また手続き面でも成年後見制度よりハードルが低いと言えるでしょう。   社会福祉協議会とは、全国の都道府県、市区町村に配置され、地域の住民や福祉・保健の関係者、行政機関、ボランティアなどによって構成されている公共性の高い非営利の民間組織です。高齢者や障が…

判断能力が十分でなくなった人を援助する法定後見制度は、判断能力よって低い順から「後見」「保佐」「補助」の3類型に分けられます。また、援助する立場の「成年後見人」「保佐人」「補助人」はそれぞれできることやすべきことが異なっています。     成年後見人には、本人の代理人として、買い物など日常生活に関する以外全ての法律行為や財産管理を包括的に任せることになります。また、後見人が知らない間に本人が悪徳業者と契約をしてしまった、不動産の売買契約書に捺印してしまったなどの場合…

介護保険制度は、在宅でも施設でもさまざまなサービスを提供しています。ただし、それらは無制限に利用できるわけではなく、介護の必要度合いに応じてサービスの種類も金額（回数）も制限が設けられています。とくに、ちょっとした手助けが得られにくいひとり暮らしの場合、介護保険サービスだけでは不足と感じることがあるかも知れません。   そうしたときに利用を検討したいのが介護保険制度とは別に、市区町村が独自に提供している高齢者向けのサービスです。たとえば、急な発病などで助けを呼びたい…

  年間の医療費が10万円または所得が200万円未満の場合は所得の5％を超えた場合は、確定申告の「医療費控除」を活用することで、払いすぎた税金を取り戻すことができる場合があります。   医療費が10万円超というのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、年金暮らしの単身世帯では、所得が200万円未満ということも少なくないでしょうから、「所得の5％超」の基準を使えるかもしれません。 控除の対象は、医療機関で支払った医療費や医師の処方による薬剤費のほか、通院の…

 家族のいないシングルが、判断能力の衰えを心配して、将来、後見の必要性を感じるなら、任意後見制度の利用が望ましいでしょう。任意後見制度は、判断能力があるうちに、後見人になってもらう人（受任者）を決めておくため、自分が任せたいと思う人を選ぶことができます。受任者は信頼できる法律家や社会福祉士、その他後見業務について理解や知識のある人（市民後見人）などから選ぶといいでしょう。複数人で対応してくれる法人もあります。   任意後見人の仕事の基本は「身上監護」と「財産管理」で…

法定後見制度を利用する時に援助してくれる人、つまり成年後見人、保佐人、補助人(以下、後見人等)は誰がなるのでしょうか。後見等を申し立てる時に候補者を挙げることもできますが、最終的には家庭裁判所が決めます。   後見人等は子どもや兄弟姉妹・配偶者など親族や、第三者である弁護士や司法書士などの法律家や介護福祉士などの専門職、その他、後見業務に対して理解や知識のある市民後見人などから選ばれます。個人だけではなく、NPOなど法人のケースもあります。   成年後見制…

病気やけがで入院した場合、健康保険の適用となる医療費については3割負担ですが、支払った金額が一定額を超えた場合は高額療養費制度によって払い戻すことができます。そのため、ある程度の貯蓄があれば、医療保険は必要ないという考え方もあります。しかし、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用されない自由診療または先進医療の技術料などは、高額療養費制度の対象外という点を押さえておきましょう。   入院時の食事代の負担は1食あたり260円、差額ベッド代は平均で5,829円※。入院日…

最近は、持病や入院・手術の経験のある人向けに、引受基準緩和型（限定告知型）（以下、緩和型）の医療保険が増えています。それだけニーズが高まったとも言えるでしょう。 緩和型の医療保険は、各保険会社が規定する3～5つ程度の質問項目に、全て該当しなければ加入することができます。   ＜告知項目の一例＞ □最近3 ヵ月以内に、医師による検査・診察により入院または手術をすすめられたことはありますか？ □過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがありますか？ □過去…