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シングルの老後で心配なのは、認知症などが原因で、判断能力が衰えてきたときのこと。通帳をどこにしまったかわからなくなったり、介護サービスなどの契約書類が届いても、自分で判断するのに不安に感じることもあるでしょう。家族が側にいればサポートを受けることができますが、シングルは全て自分で対処しなければなりません。

金融機関では、必ず「本人確認」をされますので、たとえ信頼している知人であっても、本人に代わって手続きすることが難しいのも事実です。また、認知症が進むと、たとえ契約したとしてもその契約は法律上無効となるなど、不都合も出てきます。

このような時に、活用したいのが「成年後見制度」。判断能力が衰えても、残された能力を活かしながら、これまで通り地域や家庭で生活できるように、財産管理や契約などの面を援助する制度です。後見人となる人は、本人の意思を大切にしながら、また心身の状態や生活状況に配慮し、本人の不利益にならないように行動することが義務付けられています。高齢期のシングルには、心強い制度と言えるでしょう。

成年後見制度には、判断能力が衰えてから家庭裁判所に申し立て、法律によって定められた「法定後見制度」と、判断能力が充分あるうちに自分で決めた後見人と契約を結ぶ「任意後見制度」があります。

法定後見制度は、判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3段階に分類され、それぞれ援助してもらう範囲などが異なります。違いについてなど、詳しくはこちらをご覧ください。日用品の買い物もひとりでは困難なほど判断能力を欠く場合は後見となり、それを援助する成年後見人は、財産管理や不動産の売買・賃貸契約、遺産分割の協議、介護サービスの契約など、日常生活以外の全ての法律行為を代理人として行ってくれます。

近くに親族がいないシングルが法定後見を利用する場合、知らない人が後見人になる可能性が高くなりますので、それよりも判断能力のあるうちに援助をお願いしたい人を自分で選びたいなら、任意後見制度がいいでしょう。代理をしてもらう行為についてもある程度自由に決めることができます。任意後見について、詳しくはこちらで紹介します。

成年後見制度を利用するまでではないものの、日常の金銭管理や福祉サービスの利用の支援をお願いしたい場合には、「日常生活自立支援事業」の利用をおすすめします。全国の市区町村に設置されている社会福祉協議会でサービスしており、費用の負担も比較的軽く、利用しやすいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

認知症の可能性が高まる70代を迎える前に、判断能力が不十分になった時に、誰にどのように援助してもらうかについて、成年後見制度の利用を含めて考えてみるとよいでしょう。