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介護にかかった費用も、医療費と同様、１ヶ月の自己負担が一定額を超えた場合に、後から請求することによって、超えた分を払い戻せる「高額介護サービス費制度」があります。１ヶ月の限度額は下記のとおりです。ただし、施設に入所（ショートステイ含む）した場合の食費や居住費、日常生活費等の費用、住宅改修および福祉用具購入の自己負担分は、対象にならないので注意が必要です。

＜高額介護サービス費制度＞

高齢になると、医療と介護の両方を受けて、相当額の費用を負担するといったこともでてきます。医療保険と介護保険は異なる保険者によって運営されているため、縦割りでそれぞれの上限額が設けられているのですが、実は両方の自己負担額を年単位（毎年8月1日～翌年7月31日）で合算し、基準額を超えた場合は、申請により超過分が支給される制度が設けられています。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」と言いますが、この制度を活用すると、医療保険と介護保険で年間約98万円まで負担しなければならなかったものが、56万円に軽減されることになります（75歳以上で一般の所得の場合）。ただし、この制度も、食費や居住費、差額ベッド代などは対象外となります。

シングルの場合は世帯での合算ができないため、月単位・で見た場合は医療費も介護費も上限額は超えないものの、年単位で医療・介護を合算すれば相当額になるということがあるかもしれません。そこで、毎年7月には1年分の領収書をすべて合計して、軽減ができないか確認してみることをおススメします。