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公的な医療保険には、医療費の自己負担分を軽減できる「高額療養費制度」があります。

 

これは、１カ月に医療機関で支払った医療費が自己負担の限度額を超えた場合、超過分を払い戻せる制度。例えば、１ヶ月の医療費が総額100万円かかった場合、自己負担額は30万円ですが、高額療養費制度を利用すると、一般的な所得の人の自己負担額は8万7430円に。さらに、過去12ヶ月のうち3回以上高額療養費制度を利用した場合、4回目以降の費用は4万4400になります。

 

2015年１月より70歳未満の人を対象とする高額療養費制度が改正。年収770万円以上など所得が高い人は、この上限額が引き上げられ負担が重くなりました。一方、住民税の課税対象で年収370万円以下ならば、負担は軽くなります。

 

  

 

ただし、医療にかかるすべての費用が高額療養費制度の対象となるわけではありません。たとえば、差額ベッド代や、「先進医療」「自由診療」^※など通常の保険診療以外の医療費は適用にならないので、注意が必要です。

 

なお、医療費が高額になった場合、70歳以上は自動的に限度額までの支払いとなりますが、70歳未満はかかった医療費の3割をいったん窓口で支払い、後日請求しないと超過分を取り戻せません。入院であれば、事前に「限度額適用認定証」を発行してもらえば、70歳未満でも窓口での支払いを限度額までにできますが、通院については適用されないので注意が必要です。

 

今後、高齢化による医療費の増加に伴い、自己負担の割合や上限額が引き上げられることが予想されます。特に、弱ったときに家族の支えを期待できないシングルは、せめてお金の心配をせずに療養できるよう、貯蓄や民間の医療保険などで万全の準備しておくことが必要です。

 

 

※先進医療とは、将来的に保険導入が期待されている先進的な医療技術で、厚生労働大臣が承認したもの。厚生労働省の指定を受けた医療機関でのみ実施することができる。　こちらの記事もご覧下さい。

自由診療とは、先進医療にも指定されていない公的医療保険制度の枠外のもの。保険適用外の新薬や最先端の医療等などが例で、費用については全額自費となる。　

 

（おひとりさまスマイルCafe　”病気やケガに備える”）