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2016年1月からスタートしたマイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の番号を持たせて、税・社会保障・災害対策の分野で個人情報の一元管理を行おうとするものです。これまで住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人情報を管理していたために手続きが煩雑になっていましたが、マイナンバーの導入によって行政側としても国民側としても時間や費用をカットできると期待されています。

国民にとっては、行政手続きを簡素化してムダな税金を使わないという大きなメリットがあるものの、マイナンバーの保管や個人番号カードの申請、金融機関や勤務先への提出など、かえって手間が増えたという残念な声も聞かれます。そもそも会社員については健康保険や年金、税などの手続きを主に会社が行っているため、マイナンバー制度の導入によって「便利になった！」という実感は湧きにくいかも知れません。一方、自営業者や離職・退職者はさまざまな手続きを自分で行うため、制度のメリットをより体感しやすくなります。

たとえば、退職にともなう国民健康保険への加入手続きの際に、被保険者資格喪失証明書を添付する必要がなくなったり、年金の裁定請求の際に住民票や課税証明書の提出を省くことができるなど、あちこちから関係書類を取り寄せる手間がありません。

こうした利便性が生じるのは今すぐというわけではなく、行政機関の間での情報連携が始まる2017年（平成29年）1月以降に。実際に手続きをすることが多い、地方公共団体でのスタートは2017年7月からの予定です。

＜マイナンバー制度　今後のスケジュール＞

今のところ手間ばかりと感じられるマイナンバー制度も、将来の利便性のためととらえて必要な先へ提出したり、きちんと管理したりする必要がありそうです。