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公的な年金制度は、職業による区分があります。自営業などの場合、基礎年金に上乗せして支給される厚生年金などの対象ではないため、自分自身で年金を増やす手段として、国民年金に任意加入する、付加年金保険料を納める、国民年金基金に加入する、確定拠出年金に加入する、などの方法があります。

 

一方会社員の場合は、勤務先に企業年金などが用意されていなければ自己資金で確定拠出年金に加入することができますが、基本的には加入するかどうかを任意に選ぶことはできないため、長く務めることで給与から年金保険料を支払い、その結果として将来受け取る年金額を増やすという手段を取ることになります。

 

＜現役のうちにできる年金額を増やす対策＞

 

これらは新たに保険料等を支払うことで将来の受取額を増やす方法ですが、本来65歳から受け取るはずの基礎年金や厚生年金を先送りすることで、将来受け取る年金額を増やすという方法もあります。これを「繰下げ受給」といい、増額率は繰下げ月数×0.7％、最大42％となります。

 

＜繰下げの請求時年齢と増額率＞

 

繰り下げ受給は基礎年金のほか厚生年金でも選択することができるので、会社員などでも年金を増やす手段として利用することができます。

 

ちなみに、資金に困った場合には「繰上げ受給」という制度を利用するという選択肢があります。ただし、繰上げ受給はその期間に応じて年金額が減額され、他の年金を受給する資格が生じても受け取れない場合があるので、病気の治療費が必要などといったやむを得ない事情がなければ利用を控えた方がよいでしょう。

 

（おひとりさまスマイルCafe　”年金をもらう”）